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経営方針

 
 

1、 遺言制度の普及

日本ではなぜ遺言制度が習慣化されないのでしょうか。
それは、戦前より戸籍制度が整備され、
家督相続制度がありました。
「長男が財産を相続する」という意識が定着していました。

しかし、戦後、民法の改正(家督相続制度の廃止)で
相続権が平等となったにもかかわらず、
「長男が財産を相続するのが当然」意識が
依然として習慣化して相続対策をしていないことが
トラブルの原因となってまいりました。

さらに現在では少子高齢化により高齢者の増加と
離婚の増加により家族関係が複雑化し遺産相続に伴う
トラブルが増加してきました。

そうした社会背景から
(1)トラブルの未然防止
(2)財産を確実に残せる
(3)相続手続きがスムーズ
(4)生前の希望がかなう

遺言書作成の必要性が生まれることになります。

遺言書作成は、お金持ちの人が行うことと考えがちですが
そんなことはなく
「お子さんがいないご夫婦」
「独身で身寄りがいない方」
「離婚調停中または別居中の方」
「再婚された方」
「病弱または障がい者の家族がおられる方」
「行方不明の親族がおられる方」等々

また、遺言書ではさまざまな「思い」がかなえられます。
「特定の人に財産をあげたい」
「葬儀やお墓について希望がある」
「臓器提供をしたい」
「ペットの面倒を見てもらいたい」
「事業を子供に承継させたい」
「相続させたくない子供がいる」
「認知症(以前の痴呆症)の配偶者のことが心配」
「子供を認知したい」等々
残された家族に余計な心配をかけることなくスムーズに
相続を行うことが可能になり、
家族からも感謝されるでしょう。

そして被相続人のあらゆる「おもいやり」を
遺言書というかたちで「遺心伝心」できたら
こんなにすばらしいことはないのではないでしょうか。

 
 
 
 
 
 

2、 相続全般のコンサルタント

相談者の相続に関する悩みやご要望に「One Stop Advise」
(相続のコンサルタント)でお応えしたい。
そんな気持ちで設立しました。

バブル時代に一気に高騰した土地の価格は、
個人の財産である土地や家屋を相続する事を
困難にしました。
高騰した土地の価格には、重い相続税が
ついてきたからです。
その結果、税金を払う為に土地や家屋を手放す、
そういう不条理を引き受けることになりました。
それを何とか乗り切ろうと、生前から相続税対策はもちろん
財産分与の対策を立てておく事は、今の時代、
大きな課題となってまいりました。

死んだ後の自分の財産を、今のうちから家族の為に
守っておく事が必要になってきたのです。
遺言制度は、遺産相続の一環の中で
それを成し遂げるため、また相続トラブル防止の
有効的手段のひとつです。

私どもは、遺言制度の活用普及を推進しながら、
遺言や遺産相続でお悩みの方、
諸手続きに不慣れな方、
日常多忙で時間に余裕がない方などのために、
弁護士、税理士、司法書士等の専門家とも
緊密に連絡を取りながら適切なアドバイスを行い、
遺産不要物件の処分も含めて、諸手続きを一括して
お手伝いしお客様の目線で諸問題を解決していきます。

 
 
 
     
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